当社は、日本の中小企業M＆A業界の先駆けであり、業界トップの企業です。
個人的にも馴染みのある会社でよく存じ上げていますが、最近の株価は６００円台後半（2023/10/30時点）とかなり売り込まれています。
競合（？）であるM&A総合研究所【9552】と比べたら、当社の割安さがより際立ちます（M&A総合研究所の割高さがより際立ちます）。
そんな中、ベイリー・ギフォードという長期投資ファンドが株価1,000円ぐらいの時に8％ほど一気に買い進めています。「落ちてくるナイフを掴むな」という投資格言を無視するスタイル、嫌いじゃないです。
当社の特徴は、一言でいえば「標準化」につきると思います。
分業制によるM＆Aプロセスの標準化、確立された社内教育システムによるアドバイザーの質の標準化、これらを通じて案件成約の回転率を高める。
複雑な大企業のM＆Aではなく、シンプルで数の多い中小企業のM＆Aを手掛けるからこそ採用できるビジネスモデルです。
当社の社員の方や独立した元社員の方などは信頼のおける優秀な方ばかりで、教育体制が（も）きっと素晴らしいのだろうなと思います（たまにとんでもないアドバイザーだったという話が流れてくることがありますが、アドバイザーの人数が多いためそのような人も一定数いるだろうなと思います。どの組織でも）
通常のコンサル会社であれば、より高度なサービス、より大きな案件、より優れたアドバイザー、といったプロフェショナルモデルを志向する場合が多いですが、当社はそれとは反対の標準化モデル。
プロフェショナルモデルであれば、スタープレイヤーが退職したら業績がガタっと崩れたという話を聞く事がありますが、当社は属人性を排除したモデルであり、一部のスタープレイヤーが稼ぐ体制ではなく標準的なプレイヤーが稼ぐ体制であるためそのような悩みはないかと思います。
2022年当初の会計不祥事をきっかけに株価は下降線を辿っていますが、決算説明資料においては赤裸々に不祥事に起因したネガティブ情報を公表しており透明性が高いです。
当社の競合といえば、M&Aキャピタルパートナーズ【6080】（以下、MACP）です。
年収ランキングによく登場する企業であり、キーエンスを抑えて平均年収３千万なり。
「年収高い＝良い会社」とそこまで単純ではなく、日本M＆Aセンターは提携ネットワークを活用してM＆Aを進めているため紹介料を提携先に支払いますが、MACPは直接営業を掲げているため紹介料の支払いがなく、付加価値が高くなり、結果、社員の年収が高いのではと思っています。
それじゃ、提携ネットワークからではなく直接営業すればいいのでは？と思いますが、中小企業の社長に「会社を売りませんか」という何通ものDMや電話がある中で、直接営業で案件を取るのは骨が折れる事であり、持続性があるのかと疑問に思います。
当社の革新的な業務プロセスと社内教育体制、加えて豊富な提携ネットワークといった競争優位の模倣は困難です。
また、参入障壁が低い業界ではありますが、新興企業が脅威となるかどうかは別問題です（M＆A登録事業者数は直近では減少しており、新興企業の事業立ち上げの難しさを表しています）
当社のビジネスは、人口減少が進む日本国内がメインのビジネスですが、マーケットポテンシャル２０兆円からすると、まだまだ開拓できる余地は大きいと思います。当社の２０２３年３月期の売上高は約４００億円です。
当社の課題は、資本効率が年々悪化していることでしょう。余剰現金が積み上がり、ROEが年々低下している。
株価下落時に機動的に７０億円の自社株買いをしていますが、設備投資が必要なビジネスでもなく、現金預金が約４５０億円もあるのだからもっと還元してもいいと思います。
参考書籍【日本型ブリッツスケールメソッド 日本M＆Aセンターの経営成長戦略】
＜2025.05.29追記＞
・中期経営計画の下方修正によりバリュエーションが約14％低下（現在の株価は若干割高）。競合他社も予算未達という状況であり競争が激化している。
・競争が激化している背景としては、①案件の紹介だけに徹していた金融機関などが続々とM＆Aアドバイザリー業務に参入（案件の紹介が減る）、②競合他社もネットワーク開拓や教育体制の充実を進めるなど、当社の強みであるネットワークと教育体制は競合他社に対する競争優位とはなっていない
・新規参入組は、独立前に確固たるルートを獲得済みか、そもそもダイレクト営業するので関係ない。過度なダイレクト営業に規制がかかりそうであったが、中小企業M＆A協会の理事である当社も利益率の高いダイレクト比率を高めており、ダイレクト営業への規制は緩い。加えて新規参入組は、経験豊富なアドバイザーのみで独立しており教育体制はあまり関係ない。
・M＆Aの潜在需要（売上１億超、社長年齢６０歳以上）は９万社、全体の年間成約件数に占める当社のシェアは約2割、当社の将来見込件数は18,000件、当社の年間成約件数は約１千件であるため、売上18年分に相当する。これが大きいのかどうか。母体の大きい当社の売上げを維持・増加することはできるのか、競争激化によりシェアが低下するのではないか。
・最も大きいネガティブ要因としては、金利上昇によるM＆A融資の減少である。リーマンショック時は買い手が不在となり4年ほど全体の成約件数は減少し続けた。中小企業M＆Aは金融環境の影響をもろに受ける。
・①急激にコンサルタントを採用するのではなく、緩やかに採用してしっかり育てる当社の教育体制。②着手金無料の競合他社に対してしっかり着手金をもらう事による案件成約への確度の高さ（着手金無料である競合他社の受託件数と当社のそれとは重みが異なる）。③問題点や課題をオープンにするIR体制と余剰資金の還元による資本効率を意識した経営など株主重視の姿勢。当社には競合他社に比べて優れた点が多く、ベイリーギフォードに加えてアセットマネジメントワンなどの機関投資家の買いが増えているが、それを上回るほどの外部環境の悪化と競争環境の激化が存在する。
本日をもってポジティブからネガティブに変更しました。